教育費の貯め方おすすめは?いくら貯めればいいの?


もうすぐ4月、新年度のはじまりで、新入園、新入学の季節となりました。

親御さんにとってはお子様の成長を微笑ましく眺める一方で、常に頭を悩ませるのが教育費の問題でしょう。

平成25年度にお茶の水大学が行った調査によると、学校外教育の支出と学力には関係性があるとの結果もあり、親御さんにとっては教育費の問題については非常に気になることでしょう。

では具体的に教育費がどれぐらい必要なのか、そして教育費をどのように貯めるべきかについて紹介していきたいと思います。

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教育費としていくら必要なのか

文部科学省の『子どもの学習費調査(平成26年)』によると、各学校種においてかかる学習費の平均は以下の表の通りとなっています。

学校種 公立 私立
幼稚園 634,881 1,492,823
小学校 1,924,383 9,215,345
中学校 1,444,824 4,017,303
高等学校 1,226,823 2,973,792

さらに、同じく文部科学省の『私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果』によると、私立大学に通う場合にかかる授業料等は以下の表の通りになります。

授業料 入学料 施設設備費
私立文系 746,123 242,579 158,118
私立理系 1,048,763 262,436 190,034
私立医歯系 2,737,037 1,038,128 831,722
国公立 535,800 282,000

例えば、幼稚園から大学まですべて公立で進んだとすると合計で7,656,111円かかり、すべて私立(理系)で進んだとすると合計で22,916,887円かかることになります。

すべて公立と私立の場合では、その差は約1500万円と大きな差が生じます。

大切なのは『わが子がどうなって欲しいか』

上記の金額はあくまで平均金額でしかありません。

実際に私立に通わせるにしても学校ごとにその授業料等はまちまちです。

また、学校外でかかる習い事の費用も1人1人違ったものになるでしょう。

学校は公立であっても、水泳・習字・ピアノ・塾・家庭教師・英会話学校など、習い事を充実させれば平均金額を大きく上回ることになるでしょう。

高校や大学の進学先を考える場合、自宅から通える範囲でなければ下宿代や仕送り等も考えなければならず、必要となる金額は大きく変わってきます。

教育費を考える上でもっとも大切なことは、『わが子がどうなって欲しいか』です。

どういう習い事をさせてあげたいか、私立・公立、どちらの学校に進んで欲しいのか、またそれはどのタイミングからなのか等、ご自身たちの経験などを振り返りながらじっくりと夫婦で話し合いを行うとよいでしょう。

そして、その方針をしっかりと定めた上で目標とする期間と金額を定めなければなりません。

ここで、注意しなければならないのは、『子どもの選択肢をできるだけ狭めない』ということです。

例えば、高校までは公立で、大学は私立文系に進んで欲しいと願っていたとしても、子どもがどうしても中学から私立に行きたいと願った場合、金銭的に厳しいという理由でその希望を断念させなければならないかもしれません。

親が願う子どもの将来的な進路において、私立と公立どちらにするかについては「どのタイミングから子どもの希望を尊重して選択肢の幅を広げてあげるか」という観点で選んであげるとよいでしょう。

いくら親がこうなって欲しいと望んだとしても、最終的にはお子さんの意思が尊重されるべきであると思います。

そのため、教育費については、具体的にどういう教育をしたいかを定めた上で、その金額よりも多めに、そして確実に準備をしておく必要があります。

いくら貯めるべきか

では、具体的にどの程度の金額をいつまでに、どう貯めるか、その方法について紹介していきます。

ここでは、例として今0歳の子どもが1人いるとして、幼稚園から中学校までを公立、高校は私立、大学は私立理系に進学すると想定します。

上の表から計算すると、幼稚園では634,881円、小学校では1,924,383円、中学校では1,444,824円かかります。

そして、高校では2,973,792円、大学では5,217,624円かかり、合計では12,195,504円かかることになります。

では、実際にこの約1200万円を貯金しなければならないかというと、決してそうではありません。

今からの22年間で、生活費とは別に約1200万円の余剰金を確保すればよく、月々になおすと12,195,504÷22÷12=46,195円程度を用意すればよいことになります。

そして、この金額を出費の少ない期間(幼稚園~中学校)で出費が増える期間(高校~大学)に向けて貯蓄しておけばよい、ということになります。

上記の例では幼稚園、小学校、中学校の間はそれぞれ月々17,635円、26,727円、40,134円の出費となり、比較的貯蓄の余裕がありますが、高校では82,605円、大学では108,700円と厳しくなってきますので、それに備えて早いうちから貯蓄をしておかなければなりません。

もし、毎月46,195円の剰余金があるとすれば、中学校卒業までに教育費を支払った残額で約431万円の貯金ができます。

46195×12×15-634881-1924383-1444824=4311012円

高校以降は毎月46,195円に加えてその貯金を取り崩していけば教育費はまかなえる、ということになります(24円だけ不足しますが・・・)

46195×12×7+4311012-2973792-5217624=-24

よって、毎月46,195円だけ別枠で用意しておき、中学校卒業までに431万円の貯金があればよいということで、目標金額431万円、目標期間15年でお金を貯める・増やす計画を立てればよい、ということになります。

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教育費の貯め方のオススメ


教育費に限らず、お金を貯める場合にはリスクとリターンは表裏の関係にあり、大きく増やそうとすればするほどそれだけ損をする確率も高くなります。

例えば、競馬などのギャンブルでは、一瞬にしてお金が何倍にもなる可能性もありますが、その一方でお金が一瞬にしてゼロになってしまう場合もあります。

逆に、銀行などに預金をしておけば、お金が減るリスクはありませんが、今の低金利の状況下においてはほとんど増えません。

既に述べたとおり、教育費は子どもの進路・人生を左右する大きな問題ですので、多少のリスクはやむを得ないにしても、大きなリスクをとるべきものではありません。

オススメは生命保険、とりわけ終身保険をオススメします。

教育費といえば、一定期間保険料を支払い、大学入学時や大学通学期間中の4年間にわたって年金形式でお金がもらえ、万が一契約者(親など)が亡くなった場合などは保険料の支払が免除される、といった学資保険が真っ先に思いつくかと思います。

今最も返戻率の高いもので約110%程度なので、途中で解約したりその保険会社が破綻したりしない限り、預貯金するよりはかなり割のいいものです。

しかし、それ以上にオススメしたいのが、被保険者をお子さんにした終身保険です。

終身保険はその名の通り、一生涯にわたって万が一のときの保障がある上に貯蓄性もあります。

例えば、0歳から加入し、保険料を10年間だけ支払うような形で契約をすれば、保険会社によっても異なりますが、高校入学時や大学入学時には支払った保険料以上の解約返戻金がもらえることが多いです。

また、終身保険には円建と外貨建(主に米ドル)の商品があり、外貨建の終身保険の場合は為替による損失リスクがある代わりにその分返戻率が高く設定されているため、より大きなリターンが期待できます。

そして、解約しなくても預貯金で教育費が賄えるとなった場合、この終身保険を解約せずに置いておけば、いずれ生命保険に加入することになるお子さんの将来の経済的負担を軽減することもできる点が、この終身保険の大きな特徴です。

いわば、親御さんからお子さんへのプレゼントとして引き継ぐことができます。

最終的に、どの方法でどれくらいのお金を貯めるかは人それぞれ異なりますが、保険商品は途中解約をすると元本割れするリスクがあるため、預貯金+生命保険(学資+終身)といったように組み合わせて選択することをオススメします。

最後に

教育費で大事なのは、『わが子がどうなって欲しいか』と、『子どもの選択肢をできるだけ狭めない』という2点に尽きると思います。

きちんと計画と立てた上で、余裕をもってそして確実にお金を貯めていかなければなりません。

私自身、金銭的な面で選択肢が限られていた身として、そういうことが発生しないことを願ってやみません。


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